正式決定の告知を出しておりますが、止むを得ない事情により変更事項があります。
既にご存知の方が多いと思いますが、コリアＮＧＯセンターより仮処分の申し立てが成され、それが認められております。
「朝鮮人のいない日本を目指す会」を正式に政治団体として設立する方針を固め、申請に向けて調整していましたが、設立届を提出した後、認可まで１週間程時間がかかると言う話を聞きました。
月曜日に関係省庁に確認を取るつもりですが、どうやら１週間程時間がかかるのは間違いなさそうです。
すると、２９日までに政治団体設立が間に合わない事が確実の見込みとなります。
現在、仮処分が認められている状況で、当方としても仮処分を破るつもりはありません。
破ると、民事訴訟で高額の賠償命令が出る事が明らかだからです。
もっとも、究極的には「法を守って国が亡ぶ」位なら、躊躇なく「法を破って国を守る」のが正義だとの信念はありますが、少なくとも鶴橋の防犯パトロール＆忘年会で、そのような無謀な覚悟を示すのは、余り意味があるとは思いません。
なので、政治団体の政治活動としては２９日は間に合わない事もあり、防犯パトロールについては参加者を認めない事に決定します。
私は１５：３０から１人で防犯パトロールを行いますが、参加は出来ません。
見物・見学、或いは妨害は自由です。
※自己責任にてお願いします。ポスティングを妨害されたら即座に警察に被害届を出すつもりですので・・・
忘年会については、当初の予定通りに開催します。
※既に予約をしている為、今更、店を変えるのも店に申し訳ないと思いますので
店の場所や名前をここで告知しても何も構わないと思うのですが、過去に門真市で公民館を借りた際「川東に貸すのなら何が起きても知らないぞ」みたいな脅迫が多数寄せられ、結果的に公民館から「川東さんに貸し出すとテロ等が加えられる恐れがあり、他の利用者の安全を確保出来ない。だから、貸し出しを取り消します」とされた事件もありますので、あくまでもお店に迷惑をかけない為の配慮として、申込者にのみ知らせる事にしております。
政治団体としての「朝鮮人のいない日本を目指す会」は、簡単に説明すると
「入管特例法の廃止」を目指し、特別永住資格者から特別永住資格を剥奪し、祖国への送還を行う。
いわゆる「入管法」のみで統一し、素行が善良かつ自活能力を有し、日本国の利益に合致すると認められる外国人以外へ付与されている一般永住資格の剥奪と、それに伴う祖国への送還。
そして、現状においては入管特例法によって犯罪を理由とした強制送還が無い事が在日コリアンの犯罪傾向を高める大きな要因である事、その実際の傾向として犯罪統計から見た在日韓国・朝鮮人と日本人の犯罪率の比較した場合、在日コリアンが高い＝危険である事、入管特例法の廃止によって犯罪を犯した朝鮮人を強制送還するようにする事が日本人の生命・財産を守る事に繋がる旨の主張をする。
その他、竹島を侵略している敵国の民族であり、かつ、大韓民国の憲法によって「国防の義務を負う」民族である事に鑑み、有事の際に日本人の生命・財産に対して明確な危険分子となる事。
又、通常の外国人であれば本来は自活能力を有する事が永住資格取得の要件であるが、特別永住資格者は「素行が不良」でも「自活能力が無くても」でも、関係なく日本に居住し、その生活保護が日本人の３～４倍の７％に達しており、年間に１万人程の日本人が生活苦が原因で自殺をする現状で、３万５０００人の朝鮮人が生活保護で救済されている現状についても、朝鮮人がいなくなる事で３万５０００人分の生活保護を本当に救済が必要な日本人に回す事で、単純計算で生活苦で自殺する日本人を充分に救済出来る事になる。
このような政治主張を行う政治団体です。
主な活動区域は、枚方市・生野区・宇治市を予定しております。
政治団体となりますと、当然ですが、その主張は政治主張であり、その活動は政治活動であります。
政治活動の名を借りれば「日本国憲法第１条を無くせ」と言う主張ですら、合法的に主張する事が出来るのがこの国です。
ましてや、イギリスのＥＵ離脱、フランスの国民戦線、アメリカのトランプ次期大統領などの世界の潮流は、明らかに「移民（難民）排斥」が支持を集めております。
勿論、移民（難民）排斥が良い主張なのか、悪い主張なのかの議論はあるかと思いますが、少なくとも「政治主張」として世界で認められ、或いは国民の支持を得ている事は間違いがありません。
朝鮮人の排斥が良い主張か悪い主張か、或いは、これ読んでいる貴方が賛成するか、反対するかは各々の思いがあると思いますが、私がこの主張が日本国民の生命・財産を守る最も正しい選択だと確信して、有権者に訴えかけます。
民主主義の手続きに則り、私は自分の政治主張を有権者に説明し、如何に朝鮮人がいなくなれば、私達、善良な日本人が安心して平和に暮らせるようになるかを説明し、そして支持者、賛同者を増やして行こうと思います。
民主主義の看板を掲げるのであれば、「私は貴方の意見には大反対だ。しかし、貴方がその意見を述べる自由は絶対に守る。」でなければなりません。
特定の政治主張を、有権者に訴えかける行為を違法化して国家権力が弾圧すれば、それは民主主義国家ではなくなります。
私は公職選挙法に基づく枚方市議会議員選挙に立候補し、堂々と「朝鮮人のいない枚方市を目指す」と有権者に訴え、そして１２２６票を得た人間です。
常日頃から、その訴えを有権者や善良な日本人に喧伝するのは、当然の事です。
そのような事情ですので、防犯パトロールへの参加を楽しみにしていた方には申し訳ありませんが、今回は参加は諦めて下さい。
【投稿者】
川東大了