京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は１９日午後２～５時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。ＦＭわぃわぃＴＥＬ０７８・７３７・３１９６（大月美佳）
主 催 京都コミュニティ放送（ラジオカフェ）/FMわぃわぃ・世界コミュニティラジオ放送連盟日本協議会
/龍谷大学非営利放送研究会
●ＦＭ運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任 神戸新聞
外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「ＦＭわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するＮＰＯ法人の理事を辞任せざるを得なくなった。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、１９日に京都で集会を開く。
同局は４月に運営母体を株式会社からＮＰＯ法人に移行。８人の理事の１人が在日コリアンの李（リ）玉順（オクスン）さん＝神戸市長田区＝だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。
電波法は１９５０年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の５分の１以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。
同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。
日比野純一代表（４８）は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命館大特任教授（メディア論）も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。
総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。
一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。