申し入れ書
大阪維新の会・代表 橋下徹 殿
読売新聞にて、９月９日の大阪市議会に大阪維新の会より、朝日新聞への批判、河野談話の見直し、朝日新聞社関係者の証人喚問要求の意見書を提出するとの報道を知りました。
いわゆる「従軍慰安婦」問題は、簡単に説明すると、先の大戦の際に朝鮮半島において、日本軍や官憲等が朝鮮半島の婦女子を約２０万人強制連行して、本人の意思に反して戦地等で慰安婦を強制し、又、その状況が女性の尊厳を蹂躙する性奴隷制度であったとして、日本が（主に）韓国の自称「性奴隷とされた」と言う慰安婦に対して謝罪や賠償を行うように要求や糾弾をされているものです。
ですが、河野談話において「強制連行があった」と解されるような文章がありましたが、その裏づけの為に可能な限りの調査を行ったにも関わらず、最終的に官憲等の直接的な強制連行を証明する証拠は只の１つも出て来ませんでした。
又、売春稼業は当時の法律で合法であり、日本はこの「慰安婦」と言う職業に対して国籍（出身地）条項を設けて、朝鮮地方の人間を差別して排除する事無く、内地の日本人と同じように、慰安婦と言う職業を解放していました。その賃金は高給であり、募集により簡単に集める事が可能で、強制連行などして集める必要はありませんでした。
朝鮮半島においては、朝鮮人の業者が、人攫いや人身売買、甘言を弄して騙して慰安婦を連れてくるような状況も存在し、そのような悪質な業者の存在は、ひいては皇軍の威厳を毀損する恐れがあるとして、日本軍は「誘拐まがいの方法で慰安婦を連れてくるような業者を厳しく取り締まって、皇軍の威信を損なうような事のないように」と通達しています。そして、その通達の通り、強制連行などして慰安婦を集めたのでは、皇軍の威光は微塵もなく消え去ります。
これが、強制連行には理由がないと言う事です。
もっとも、この通達が朝日新聞では「軍の関与を示す資料を発見」と報じられたのですが・・
朝鮮半島で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治の著書「私の戦争犯罪～朝鮮人強制連行～」では、済州島で何百人もの婦女子を無理やりトラックに詰め込んで強制連行したと書かれていましたが、この内容を調査した現代史家の秦郁彦氏は済州島にて現地の朝鮮人に「そんな事件があれば誰だって覚えているはずだが、誰も見た事も聞いた事もない。もしも、目の前から愛する家族が連れ去られて行けば、当時の男達は命懸けで戦って取り返したはずだ。何百人も強制連行なんて出来るはずがない、朝鮮人を馬鹿にしているのか」と怒られたとのエピソードを語っておられますが、まさに、故・吉田清治の虚言こそが朝鮮人に対するヘイトスピーチであり、許し難い朝鮮民族に対する侮辱であります。
そして、済州島での現地の朝鮮人の主張の通り、家族思いの強い朝鮮民族から、その愛する家族を強制連行する事など不可能なのです。
尚、当時の日本軍には、多くの朝鮮地方出身の兵士も居ましたので、性奴隷や性暴力と言うような悲惨な状況が本当にあったとすれば、同じ朝鮮地方の人間同士、必ず救済しようとしたはずです。
同郷の婦女子が性奴隷にされていて、それを問題にしないはずはありません。
このような観点から見ても、朝鮮人をこれ以上に侮辱した話はありません。
故・吉田清治の虚言も、その虚言を真実として報道し虚偽が明らかになった後も３２年間も放置した朝日新聞も、そして、河野談話も、全て朝鮮民族に対して「腰抜け民族だ」とする侮辱行為であり、正に朝鮮民族に対するヘイトスピーチであります。
勿論、同時に日本人や先の大戦で散華された御英霊に対するヘイトスピーチでもあります。
因みに、混血児の問題を日本軍は残しておりませんし、戦後に朝鮮から「強制連行された婦女子は何処に行った？」とか「無理やり性奴隷にした被害者への補償」とかの話は一言も出されておりません。
約２０万人もの婦女子が連れ去られてしまったのなら、戦後に約２０万人の戦地売春婦が朝鮮半島に帰国していなければ、日韓の戦後処理の際に必ず問題となっているはずです。
従軍看護婦は実際に存在しましたが、その死亡率は４．２％と言う数字が出ています。
戦況の悪化に伴い、危険が高まると従軍看護婦は優先的に避難させていましたが、従軍看護婦よりも早く戦地売春婦は避難をさせていました。よって、戦地売春婦の死亡率は、従軍看護婦よりも高い事は考えられません。
仮に戦地売春婦の５％が死亡したとしても、残りの９５％は何らかの形で朝鮮半島に帰ったはずです。つまり、約１９万人の「強制連行されて慰安婦をさせられた」女性が朝鮮半島に帰った事になります。これだけの大勢の「生き証人」が存在していれば、戦後処理の際に問題にならないはずがありません。
このように、客観的に見つめ、そして整合性を考えて検証していけば、いわゆる「従軍慰安婦」問題は矛盾だらけです。
如何に、戦後に根も葉も無い所から造られた創作であるか、一目瞭然であります。
火の無い所に煙は立たないと言いますが、この問題は、海底で火事が発生したと言うような位、荒唐無稽な歴史捏造なのです。
しかし、現在、世界中から日本は「セックススレーブ」を持つ国と避難を受けており、国連関連の機関からも、根拠のない「性奴隷制度」に対する謝罪や賠償などの誠実な対応を求められています。
アジア女性基金では、約５０億円もの国民の税金が自称「日本軍の性奴隷制度の被害者」の為に投入され、その多くが使途不明金となって闇に消えております。
これは、ロッキード事件やリクルート事件にも匹敵する程の、巨額の贈収賄詐欺事件、大規模な政治家の汚職事件でもあります。
又、看過出来ないのは、そのような虚偽の歴史捏造によって、少なからずの世界中の日本人の子弟が「いじめ」を受けている事です。
子供は国の宝でありますが、その国の宝が、一部の心の無い政治家の安易な判断・譲歩の犠牲となって、謂れの無い人権侵害を受けております。
そして、そのような謂れの無い人権侵害を煽っているのは、韓国政府であり、一部の反日思想の日本人であります。勿論、朝日新聞はその代表格であります。
朝日新聞以外にも、朝日放送や毎日新聞、NHK、社民党や公明党、部落解放同盟などなど、数多くの団体や個人が、この歴史捏造に加担し、結果として、何の罪も無い子供達を謂れの無い「いじめ」の被害者に追いやっております。
このような、腐れ外道共から、国の宝である「子供」を何としても守らなくてはなりません。
その為には、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、本当の真実、本当の歴史をきちんとした証拠によって世界に示し、そして、捏造の歴史を完全に打破しなくてはなりません。
又、捏造の歴史を拡散させようとする勢力を断固として糾弾しなくてはなりませんし、この問題を利用して国民の税金・公金を収賄した政治家などを法の下において断罪しなくてはなりません。
今回の、大阪維新の会の提出される「意見書」は、その先駆けとなるものと思い、一大阪府民として断固として支持を表明しますが、残念ながら、大阪市議会は平成２２年１０月１３日に「慰安婦意見書」を可決しております。
その慰安婦意見書において、大阪市は「河野談話に矛盾しないように対応するように」と政府に求めております。
今回、大阪維新の会は「河野談話は根拠がなくなっており、おかしい」として「河野談話を見直して、新しい談話を出すベキだ」と言っているのですから、そのおかしい「河野談話」を持ち出して政府に「河野談話に矛盾しないように」と要求するのは、整合性がありません。
もしも、政府に対して「河野談話はおかしい」「見直すように」と言うのであれば、まずは先に大阪市は「慰安婦意見書」を撤回しなくては、それこそ、矛盾しております。
是非とも、大阪維新の会は、９月９日に提出する「意見書」に矛盾しないように速やかに平成２２年１０月１３日可決の「慰安婦意見書」を白紙撤回するように求めたいと思います。そして、是非とも直接、橋下大阪市長と面談して自らの言葉でもって私の要望を伝えたいと思います。
大変、お忙しい事とは存じておりますが、是非とも、面会の機会を設けて頂けますように、心からお願い申し上げます。
最後に自身の紹介をさせて頂きます。
朝鮮学校への抗議活動が「人種差別」に当たるとして１２００万円の損害賠償判決が出た被告の１人であります。
２０１１年１月に奈良県の水平社博物館の前で「ドエッタ、出て来い」と街宣をやった事が名誉毀損に当たるとして１５０万円の損害賠償を命じられた被告でもあります。
朝鮮学校や徳島県教組への抗議活動で逮捕・起訴され、懲役１年６月・執行猶予４年の有罪判決を受けております。
過去には在日特権を許さない市民の会の関西支部長や関西地区担当・副会長に就任しておりました。
現在は、在特会については一般会員として幹事の職にはついておりません。
維新政党・新風の党員でもあります。
もっとも、この申し入れ書は、あくまで、大阪府民としての川東大了、個人によるものですので、お間違いのないようにお願いします。
【投稿者】
大阪府民 川西大了