大阪市議会での「慰安婦問題」に対する「意見書」可決
まず、本日可決された意見書の内容です。
議員提出議案第２６号 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣・文部科学大臣・内閣官房長官 あて
平成５年８月４日の「河野官房長官談話」の発表から２０年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、６月２０日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。
一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し（※注意、激しくの間違いかも？）、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。
よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
記
１．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
２．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
３．終戦（１９４５年）から７０年、日韓基本条約締結（１９６５年）から５０年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
--------------------------------------------------------------------
まず、私がこの「意見書」の報を知ったのは、９月３日の読売新聞の朝刊の記事でした。（それを読んだのは、仕事が終って家に帰ってから）
一番最初にこの記事を見て思った事は
・９月９日に採決される
・自民党の反対で否決される
でした。
その後、「９月９日は提出のみで、その後、審議してから、会期の終わり頃に採択をする」と言う風に間違った解釈をしました。
その為に９月１５日に「生活保護法改正法案」を支持する街宣を予定していたのですが、無理やり、その日の街宣に今回の「意見書」を支持する街宣を企画してしまいました。
結果から言うと、提出されたその日に採択されて、賛成多数で可決されました。なので、９月１５日の街宣は少しテーマを変更して「大阪市議会の慰安婦意見書の白紙撤回」を求める街宣になります。
この問題の本質は、朝日新聞が犯人で自民党（河野洋平達）が被害者と言う構図ではなく、朝日新聞や韓国の詐欺に自民党（や社民党）が騙された振りをして、巨額の国民の税金を横領した、戦後最大級の巨大汚職詐欺事件であります。
なので、本来であれば、この慰安婦問題は、朝日と一緒に自民党や社民党も下手人として白州に引きずり出さなくてはならないのです。
しかし、そのような内容にすると自民党が賛成しないはずです。
よって、事前のニュースにて、「自民党と文章・内容を調整している」と聞いていたので、もしかすると、朝日新聞に全ての責任を負わせて、自民党は被害者であるみたいな内容になってしまっているのではないか？
とも心配しておりました。
その為に、内容を確認せずに安易に「素晴らしい」と誉める事も出来ず、半ば、見切り発車的な行動でもありました。
それでも、新聞の報道を信用する形で、「意見書」を支持する街宣を行い、その後（本当は１２時開始の予定でしたが、１３時からになった）１３：３０から市会図書室で意見書が閲覧出来ると聞いていたので、直に閲覧に行きました。
で、そこで、たまたま私が「ところで、これの採択の日って分りますか？」と職員に聞くと、「通常、その日に採択されますよ」と聞いたので、即、「じゃ、傍聴しよう」となりました。
意見書のコピーを取って、それに目を通し、「７０点の出来映え」と思いながら、心配していた「自民党も朝日新聞の被害者」的な色合いもなく、概ね、「素晴らしい」と支持出来るものでした。
欲を言えば、「こう言った文言が欲しかった」とか思う所はありますが・・
８階の議会場に入って、傍聴をすると、「慰安婦意見書」の採択は一番最後でした。
ま、最後だったからこそ、色々と都合が良かったみたいでｗｗｗ
何をしたかは、ここでは言いませんが、満足の行く傍聴が出来ましたｗ
さて、今後は今回の意見書と４年前の「慰安婦意見書」では、明らかに矛盾が生じている訳ですから、当然、４年前の慰安婦意見書の撤回を求めて参ります。
４年前の意見書では「河野談話に矛盾しないように、被害者の尊厳回復を・・」と言い、今回は「て新たな談話を出すように」と言う。
もしも、「慰安婦（謝罪・賠償しろ）意見書」の撤回となれば、自治体として初の事である。
つーか、「河野談話」がおかしい、間違っている、だから、史実に矛盾しない「新しい談話を出せ」と言う、河野談話否定の意見書も全国で初のはずである。
もっとも、間接的に「慰安婦問題」で毅然とした対応を取るようにとする意見書は、いくつか出されている。
大阪市も２０１２年９月７日に「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓外交の見直しを求める意見書」を可決して、その中で「慰安婦問題は日韓基本条約にて、完全かつ最終的に解決済み」と言うようには触れている。
しかし、間接的ではなく、直接的に「強制連行は信憑性が覆った。事実に基づかない虚偽であった。」と明記した上で、今の日本の「性奴隷制度を持った国、被害者の尊厳回復をしろ」と非難されている現状を「不当に貶められた先人の名誉を回復しよう」と述べている。
そして、「正しい歴史認識」と言う言葉を使って、教科書に史実に基づいた記述を求めている。
尚、この「意見書」において、特に注意して読むと、ある重大な提言がなされている。
勿体ぶらずに言うが、韓国が捏造の歴史「慰安婦強制連行、日本軍性奴隷制度」を世界に広めているのは、ご存知の通りだが、実はこれは、「戦争」なのである。
情報戦争と言う武力を使わない「戦争」を韓国はずっと日本に仕掛けていて、日本はほぼ、無反撃の状態だったので、やられるままだったのである。
しかし、この「意見書」では、韓国の情報戦争に、日本も情報戦争の反撃を要求しているのである。
これが、本当に実現すれば、日本も情報戦争が出来る国になるのである。
今、日本はこの情報戦争に対して、一部の愛国者が身銭を切って、細々と抵抗しているだけだが、国家の戦略として正式に情報戦争をしてくれるようになれば、正に戦後レジームの大きな脱却に繋がるだろう。
この「意見書」の中で、最も優れた点は、政府に「情報戦争開戦（応戦？）」を求めた事である。
【投稿者】
川西大了