神戸市の「（外国籍など）障害者特別給付金」「在日外国人等福祉給付金」に対して、街宣活動をします。
【時間】
平成２３年５月１８日 １５：００～１６：３０
【場所】
神戸市役所前
【生中継】
http://com.nicovideo.jp/community/co1054461?mypage_nicorepo
【その他】
雨天決行
国旗・プラカード持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を移されたくない方はサングラスなどご持参ください
【主催】
在特会・兵庫県支部
そよ風・関西
【協賛】
在日特権を許さない市民の会 関西各支部
【問い合わせ】
在特会兵庫支部問い合わせメール
zaitokuhyogo@gmail.com
【経緯】
「外国人の社会保障を第一義的に責任を負うのは、その所属する国家である」
「福祉の財源が限られている中で外国人よりも自国民を優先するのは当然である」
平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定の原審判決となった京都地裁判決より
今、日本において、自国民を見捨ててまで、在日韓国・朝鮮人の救済を行う現象があちこちに見られます・・
神戸市が行っている、いわゆる「福祉給付金制度」（各地で名称は違います）もその象徴的な制度です。
生活に困窮している日本人を救済する義務が国家にはあります。「国民の生命と財産」を守るのが国家です。
それが果たせた上で、余力があって初めて、外国人の救済を行う事には反対しません。
が、自国民の救済すら出来ていないのに、否、救済を放棄して在日外国人の救済を、なんと、国民の税金を使って行うなんて許せるはずがありません。それが神戸市の「福祉給付金」です。
簡単な詳細は・・・
在日韓国・朝鮮人は、自分たちの強い希望で「国民年金制度」に加入しない事を望んで無年金者になっております。しかし、無年金者になってから、「年金制度に加入出来なかったのは日本国政府の差別政策が原因、一円も保険料を納めてないけど、年金を払え」と訳のわからん事を言い出しました。
そして、「在日無年金訴訟」と呼ばれる、キチガイ裁判を起こしました。
当然、最高裁にて「自己責任であり、日本政府に一切の責任はない」との判断が下されました。（上記の判決文）
しかし、この裁判の判決が確定するまでの間に、国がこの在日無年金者を救済するまでのつなぎ措置として「福祉給付金」なるトンデモな制度が日本全国の８２０以上の自治体で設けられました。
大正１５年４月１日以前に生まれた在日外国人は、確かに「国民年金」も「老齢年金」も貰えません。
しかし、それを敢えて「かわいそう」だという理由で税金（住民税）からお金を支給するのは、どうでしょうか？
日本人であっても、年金の保険料の納付期間が２５年に満たず、１円の年金も貰えていない「無年金者」が１２０万人程いてるのですが、その救済は一切、取られておりません。
中には２４年１１ヶ月納付して、あと１回の納付が足りなかった為に、年金は１円も貰えない、掛け金も返ってこない、と、いう人もいるのです。
又、真面目に年金を４０年間、支払い続けた人が貰う金額が月額￥６５、７４２円です、２５年間だと月額￥４７，１００円程です。
それと比較して下さい、神戸市の福祉給付金は￥３３，８０８円です。
まず、税金で福祉を行うのであれば、まずは、自国民を優先させるべきでしょうし、仮に外国人を対象にするにしても、最低限、自国民と一緒にしなければならない。しかしながら、この自国民を対象としない、「在日外国人等福祉給付金」は、地方税を使って、自国民を排除し他国民に限定して支給する、許し難い「日本人差別」「排日主義」の悪法です。
かつて、アメリカで施行された「排日移民法」も色あせて見えてしまうほどの、「差別」の権化とも言える制度です。