何故、今、ヘイトスピーチが？
ん？そら、ネットで堂々と朝鮮人批判が出来るようになったからじゃないかな？
それまで、個人でやったら朝鮮人が「差別だ」って大勢で文句を言いに来てたし、マスコミがやったら抗議が大量に送られて大変だったので、いつしか「朝鮮人の事を悪く言ったりしたら、面倒な事になる」と言う恐怖が日本社会に蔓延していたが、そのタブーを在特会が破って公然と朝鮮人批判を展開し、それまで内心では思っていても朝鮮人が怖くて口に出来なかった人達も、次第に「そうだ、俺もそう思っていた」と言う声を挙げだした。
そう言った現象じゃないのかな？
ヘイトスピーチは、いつしか暴力や殺人に発展する恐れがある
そら怖いね、そうなる前に同胞愛に満ち溢れた祖国に帰ったら、全て円満解決じゃんｗ
俺達は朝鮮人に「この国から一歩も逃がさないぞ」と言ってない。「この国から出て行け」と言ってる。「祖国に帰れ」と言ってる。
朝鮮人は、産経新聞の支局長を「出国禁止」にしているし、北朝鮮では拉致された日本人や日本人妻に、自由に祖国に帰る自由も権利も与えていないが、日本は在日が祖国に帰る事に何の制限も設けていない。
在日が祖国に帰ったら、ヘイトスピーチも起きなくなって良い事尽くめ。
世界でも移民排斥の動きが
うん、あるね。移民政策は多くの国々で、文化摩擦、宗教摩擦などの問題を引き起こし、近年、移民排斥と言う形で社会問題化している。
つーか、幕末の攘夷は「外国人を日本から追い出せ」とする外国人排斥であったが、今、話題のヘイトスピーチは、特定の民族に対象が限定されている。もしも、様々な鬱憤、不満から弱い者苛め的に移民排斥が高まったのであれば、朝鮮人よりも遥かに大人しくて、弱い外国人は沢山いる。むしろ、日本にいる外国人で朝鮮人や在日は非常に強い外国人である。
移民排斥なら、「台湾人、出て行け」「ベトナム人、出て行け」とあらゆる外国人が対象になるはず・・・
在日（朝鮮人）に限定して排斥されているとなれば、「何故、朝鮮人だけが排斥されるのか？」の原因があるはず。
在日（朝鮮人）排斥と、移民（外国人）排斥は、似ているようで、違うものである。
自分の国は１００％正しいと考えるのは、誤った考え方である
うむ、確かに・・・
それを、よーーーく、言って聞かしてやってくれｗ
特別永住権は「特権じゃない」
は？ イミフ？？？
日本は在日に「特別永住権」なんてモノは只の１人と言えど付与していないが、仮に「特別永住権」と言うモノがあれば、それは「特別な権利」じゃろ・・・
在日に、「特別永住資格」「特別永住許可」を付与しているが、これは「権利」じゃなく「資格」「許可」である。
川東宅のトイレは、俺は自由に使用する「権利」があるが、在日の場合、自由に利用する「権利」がない。なので、私に「トイレを貸して下さい」とお願いして、私から「いいよ」と許可を貰わないと使えない。
在日の日本の居住は、それと同じで、日本に「居住してもいいよ」と許可を得ているだけの状態である。
そして、私がトイレの利用について在日に「いつでも、自由に使っていいよ」と許可を与えたとしても、それは、いつでも私の都合で「明日からは、もう、トイレは貸しません」と拒否する事が出来る。その「権利」が私にはある。
在日が私の家のトイレを自由に使用する「権利」が欲しければ、正式な「契約」を締結する必要がある。
日本と韓国の「日韓法的地位協定」において、在日に対して「日本に永住する権利を付与する事」なんて一言も書かれていない。
だから、在日に日本に居住する「権利」は与えていない。よって、在日に「日本に永住する権利」はないから、そもそも「特権」どころか「普通の権利」すらない。
生活保護の優遇はない
当たり前じゃないかｗ
要受給者か、どうかの判断に「国籍」による判断基準はないｗ
審査基準に「優遇」は無い。（少なくとも建前上はねｗ）
公務員に「貴方はいついかなる時でも、常に全力で職務の遂行に専念していますか？」と聞けば、全ての公務員は「はい」と一応、答えるであろう・・・
地方公務員法に「職務専念義務」ってのが課せられているからである。
それと同じように「国籍によって、判断基準が違います」なんて、ありえる訳ない。
しかし、問題とするべきは、厚生省社会局長に「法律の適応範囲の変更」を命じる権限もなく、例の通達には法的拘束力もなく、そのような法的な根拠に依らずに、本来、生活保護を受給する権利のない在日が、日本人と同様に要受給者であれば、日本人と同様に支給を受けている事。
そして、その数が在日５４万人中３万８千人（７％）となり、日本人の４～５倍となっている事実。
その背景には、無年金の単身世帯の高齢者の存在があるが、在日が無年金なのは、在日が自分の自由意志で国民年金に加入しなかったからであり、逆に強制加入の日本人は４０年間の年金保険料を納付して、月６５０００円程の老齢起訴年金で生活をしている。
真面目に年金保険料を４０年納付した日本人の高齢者が月６５０００円で生活し、自分の勝手で年金に加入しなかった在日が無年金者となって生活保護で月に１７万程貰って生活している。
本来、福祉の財源が限られている中で、自国民を優先して救済する事は当たり前なのであり、年間に２万人の日本人が生活困窮が原因で自殺している現状で、３万８千人の在日に生活保護を与えている現状を、我々は「在日への生活保護の優遇」の実態があるとして問題にしているのである。
審査基準の「優遇」ではなく、施行状況における「優遇」の実態があると。
ちなみに、審査の段階でも本当は「優遇」はあるが、それを「ある」と言うと、役所が「公正に判断している」と答えるので、色々とややこしい。でも、実態を見れば、誰がどう見ても「在日は生活保護がもらえ易い」と思うだろうね。
総括・・・
移民が来る
↓
移民が嫌われる
↓
棄民を排斥する動きが出て来る
↓
「移民は出て行け」
↓
ヘイトスピーチだ！
↓
差別の無い社会の為に、どうしたらいいか検討する・・・
原因は、明らかに「排斥されるような行動をする移民」にある。
在特会が掲げる「入管特例法の廃止」にしても、そもそも、その対象となる民族は、主に朝鮮人と台湾人である。
が、在特会が台湾人と朝鮮人と全く同列に扱っているかと言うと、台湾人に関しては殆ど、問題視していない。
それは、犯罪率であるとか、生活保護の受給率であるとか、違法賭博のパチンコや、拉致、竹島と言うような日本への主権侵害行為などの問題がないからである。
つーか、竹島や拉致がある以上、いつ戦争になってもおかしくない関係であり、明確な敵国の民族である。
安全保障の観点から見ても、有事の際に外患誘致や、破壊活動の危険性があるので、排斥されるのは当然である。
【投稿者】
現像に任せる