読売オンラインニュースより
（http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150117-OYO1T50008.html）
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、大阪市の人権施策推進審議会の部会が１６日、抑止策の素案をまとめた。ヘイトスピーチの行為者への是正勧告や団体名の公表、被害者への訴訟費用貸与などを行うとしている。自治体が抑止策を作るのは全国初で、審議会は２月にも橋下徹市長に答申する。
素案では、ヘイトスピーチを「特定の人種、民族に対し憎悪や差別をあおることを目的に侮蔑的な内容を不特定多数の人々に発信する行為」と定義。
以下、省略・・・
まず、１００人いれば、１００人のヘイトスピーチの解釈がある状況では、恣意的な解釈によって、都合の悪い言論を「ヘイトスピーチ」認定するような、言論弾圧に繋がる危険性があるので、明確な定義を設ける事は誉めておきたい。
さて、この定義だと、「ヘイトスピーチ」を構成する要件が４つ（４段階）設定されている。つまり、どれか一つでも欠くと「ヘイトスピーチ」にはならなくなる。
まず１つ目、「特定の人種・民族に対しての」ものでなければならない。
つまり、「Ｂ型の奴らは・・・」とか、「ドエッタは・・・」とかは、特定の「属性」や「出自」ではあるが、「人種・民族」ではないので、それらを対象にしたものは、ヘイトスピーチにはならない。
逆に日本人、日本民族に対するものは、対象となる。ここは評価したい。
次に２つ目、１つ目で摘示した「人種・民族」に対する憎悪や差別を煽る、惹起する事を目的にしている事。
ここで、憎悪とは何ぞや、差別とは何ぞやの疑問が出て来る・・・
例えば、「在日の犯罪率は日本人より高い、在日は危険な民族である。在日の犯罪に気をつけよう」と言った場合、ある人が聞けば、在日に対する憎悪感情を抱いたり、在日に対する差別感情を抱いたりする結果を生じさせる事はあるかもしれない。
しかし、公共の利害に関わる内容で、客観的な根拠に基づいた真実の内容である場合、憲法で保障された「言論」「表現」の自由に干渉する事は出来ない。
この考え方は、刑法の名誉毀損における違法性阻却事由のものであるが、「その内容が真実で、公共の利害に関わる内容であり、その目的が専ら公益を図る為である場合は、違法性が阻却される」と言うもの。
つまり、簡単に言うと、結果的に憎悪・差別が増長される事になっても、その摘示した内容が「真実」であり、公共の利害に関わる内容で、その目的が専ら公益を図る為であれば、憲法で保障された基本的人権としての「言論」「表現」の自由に干渉し、その権利を侵害するものであってはならない。
逆に言うと、「虚偽」の事実（要するにデマ）を元にした流言・飛語によって、憎悪・差別を煽る場合はヘイトスピーチの要件になってしまう。
もっと、簡単に言うと、「朝鮮人について真実を語って、その結果として、多くの人が朝鮮人を憎悪し、差別する結果になっても、それは、発言した人間の責任じゃなく、そのような日頃の行いをしている朝鮮人に原因がある」って話だｗ
「チョンコは、竹島を不法占拠している。仏像も強制連行している。産経新聞の支局長も監禁している。横田めぐみさんはじめ多くの同胞を拉致している」と街宣して、それを聞いた人がチョンコを憎悪し、差別する事になっても、それはチョンコに原因・責任があるのであって、発言者が（不当な）憎悪・差別を煽っている事にならない。
但し、この「定義」の文章だけだと「真実の摘示であり、公共の利害に関わる内容で、目的が専ら公益を図るための場合は除外する」と書かれていないので、もしかすると、単に「朝鮮人については賛美する事は発言しても良いが、批判はしてはいけない」と言いたいのかもしれないｗ
そして、３つ目、「侮辱的」な内容である事。
ただ、この「侮辱的」と言うのも実は１００人いれば、１００人の考え方があるもので、刑法で言う「侮辱」は相手の社会的評価を低下させるものであるが・・
例えば、「オウムはキチガイ集団」と言う発言があるとして、これを聞いたオウムの信者が「侮辱された」と訴えた場合、少なからずの人は「そんな侮辱でもなんでもない、事実じゃないか」と思うはずである。
同じ民族の女性をドラム缶に詰め込んで、「第５種補給品」などと銘打って性奴隷にするような下劣な民族に対して、その真実を宣伝する行為が、朝鮮人に対する侮辱となるか、どうか？
やはり、ここでも「客観的な根拠に基づくもの」に対しては、最大限、言論の自由、表現の自由が保障されなければならないだろう。
「ゴミはゴミ箱に、朝鮮人は朝鮮半島へ」なる発言を大阪市長は「そんな事を言うな」と言ったが、「ゴミはゴミ箱に」は当たり前の事であるし、「朝鮮人は朝鮮半島へ」も当たり前の事である。
当たり前の事を２つ言ったら何故、いけないのか？？？
２つ繋げる事で「朝鮮人をゴミ扱いしている」ように受け取る人がいるからか？
しかし、そんな事を言い出せば、どのような発言であっても、「その発言で傷付いた」と言う人は出て来る。
河野談話によって、「朝鮮人は同胞が目の前から強制連行されても、指を咥えて黙って見ていた」と侮辱されたと傷付いている朝鮮人は沢山いる。
赤報隊の行動を義挙だと賛美すれば、「そうだ」と賛同する人も「同じ記者として許し難い」と怒る人もいる。
そもそも、朝鮮人批判・在日批判をすれば、その内容は朝鮮人や在日の社会的評価を下げるものになるのは当たり前である。
いわゆる「侮辱的」な表現の使用の有無は関係なしに・・
とは言え、社会通念上の「侮辱」的な表現が、ここで言う「侮辱的」とされる事になるだろう。
そして最後の４つ目、「不特定多数の人に発信する行為」であるｗｗｗｗｗ
ここは、実は一番の急所であるｗｗｗｗ
「発言」ではなく「発信」となっているでしょ？ｗｗｗ
普通、「スピーチ」って聞いたら、何らかの「発言」と思うけど、大阪市では「発言」ではなく「発信」にしている。
ようするに、ネット上の「投稿」は「発言」に該当するかどうかはグレーゾーンだが、「発信」には間違いなく該当する。
さて、この「定義」における問題点は、いくつかあるが・・・
「川東のゴミ野郎！鶴橋に来るな」はヘイトスピーチに該当しない。
「川東はガス室で処分しろ」でもヘイトスピーチにならない。
川東は、特定の「個人」であるが、「人種」や「民族」じゃないから。
「良い在特会の会員も、悪い在特会の会員も殺せ」もヘイトスピーチじゃない。
在特会と言う「属性」で一括りにして「殺せ」と煽っている発言でも、在特会は「人種」でも「民族」でもないから。
だから、川東個人や、在特会の会員に対し憎悪や差別をあおることを目的に侮蔑的な内容を不特定多数の人々に発信する行為は、ヘイトスピーチにならない。
ま、最初から「そのつもり」だからだろうけどねｗ
そもそも、人種差別撤廃条約は、「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」とされているので
朝鮮人に対して、日本人との間に「排除」「制限」を設けても、人種差別撤廃条約が定義する「人種差別」ではない。
大阪市のヘイトスピーチの定義にある「差別」の文言が、人種差別撤廃条約が定義する「差別」なのか、どうかも明確にする必要がある。
都合によって、人種差別撤廃条約の「差別」の解釈を使ったり、そうではない「差別」の解釈を使ったり出来ないようにな。
ま、なんにせよ、この定義だと、俺がこれまでに発言（発信）した、９９．９９９９９９％はヘイトスピーチに該当しないな・・・ｗ
俺の目的は「在日に対する不当な差別の撤廃」つまり、「在日差別を無くして他の外国人と同じようにする」事を目的にしてきたからだ。
「平等」目的の為の発言（発信）だから、ヘイトスピーチにならない。
ちなみに、「ウンコ喰っとけ」も、日本人に言えば、場合によっては「広義のヘイトスピーチ」になりうるかもしれないが、朝鮮人に言えば、「狭義」でもヘイトスピーチにならない。
こんなものは朝鮮人に「兵役の義務を果たせ」と同じ事である。
ちなみに、大阪城公園にある碑文の「強制連行」は、特定の民族に対して「強制連行された同胞を取り返しに来ない薄情な民族」と言う侮辱的な内容であり、それによって「朝鮮人とはこんな連中なのか」と差別を煽る結果を招いている・・・ｗ
つーか、大阪市長は「下らない事言ってないで、選挙に立候補して、法律を変えて自分の主張を実現させろ」と言っていたが､それなら、法律を変えて「売春」を非合法から合法に変えて、堂々と売春宿が営業出来るようにするべきだろうね。自分が言った事なんだから。
「（料亭で）お客さんと自由恋愛で性行為に及ぶ事はあっても管理売春などない」とか言ってるけど、相手の名前（本名）も年齢も知らず、つーか、その日、初めて会って５分後にベットインする性行為（勿論、その為としか思えない金銭も支払って）が自由恋愛だ」とか、その辺の高校生に聞いても「それ、完全に売春じゃんｗ」って答えよるぞｗ
「俺の町でヘイトスピーチは許さない」とか言うのなら、まず先に、刑法で禁じられている「売春」について「俺の町で売春は許さない」と言って欲しいねｗｗｗ
え？ これって、飛田新地に対する「ヘイトスピーチ」？？？
【投稿者】
川西大了
【要点】
要するに、ザイトク側の朝鮮人・在日批判は「特定の人種・民族」が対象だが、カウンター側はザイトク界隈という「人種・民族」ではないモノが対象なので、同じような言動があっても、ザイトク側はアウト、カウンター側はセーフって言えるようになっている。
もっと言えば、自分達の「強制連行」の歴史捏造も、「記述に誤りがある事が証明されれば別だが、様々な証言（←これポイント）を根拠にしている。」と逃げた上で「侮辱的な表現は一切、使用してない」からヘイトスピーチに該当しないと言えるようになっている。
【最後に】
色々な考え方がありますが、既に「立法」「行政」「司法」が腐りきっているので、まず、立法が「ヘイトスピーチ規正法」を作り、それに基づいて行政が、恣意的に特定の言論（ぶっちゃけ朝鮮批判）をヘイトスピーチ認定して民事訴訟を応援して、そして、司法が「お前らのやってる事はヘイトスピーチだ、賠償金を払え」と言う。
諺で、「泥棒に泥棒を取り締まれと言うようなもの・・・」と言うのがあるが、立法・行政・司法がグルなのだから、どうしようもないｗ
竹島を不法占拠されて、韓国の裁判所に「竹島を日本に返せ」と訴訟を起こしても、確実に敗訴するわなｗ
不逞鮮人を批判して、それで訴えられたら、日本の司法が「賠償金を払え」と言うのだから、どうしようもない。
そして、それを可能とする法律を国会議員が作るのだから、いよいよ、日本も楽しくなって来ると言う事だｗ