先日、大阪市の人権施策推進審議会の部会が抑止策の素案をまとめ、その中でヘイトスピーチの定義が書かれていた事について感想を述べた。
※「特定の人種、民族に対し憎悪や差別をあおることを目的に侮蔑的な内容を不特定多数の人々に発信する行為」
最終的にヘイトスピーチ(とやら)の定義が、これで決定するのかは分からないが、この定義で確定したとして・・・
では、この定義通りの発言(発信)を行う自由(権利)を制限(規制)する事と、憲法第21条「言論・表現の自由」との兼ね合いとの問題がどうなるか?
昨今、話題の風刺画をいくつか紹介したが、画像の公開は「発言(スピーチ)」とは言えないだろうが、「発信」には該当するだろう。
どれもこれも、福島での原発事故によって日本が放射能(正確には放射性物質)汚染している事、ならびに、そのような汚染された都市(国)でオリンピックを開催する事を批判し嘲笑的に表現している画であるが、どっかの「オマンコは芸術だ」の人じゃないけど、風刺画だって芸術と言えなくない。少なくとも「表現の自由」として尊重されるべきものであるし、安易に法律で規制し、逮捕し、投獄して強制的に表現の自由を封殺する事が、本当に健全な社会と言えるのだろうか?
少なくとも、風刺とは侮辱的(物笑いのネタとして相手を馬鹿にする)な要素を含むモノである。
これまで、言論の自由・表現の自由を最も声高に叫んで来た人達がいる。
一番最初に人権擁護法案が世に登場した時、マスコミもその対象であった。すると、マスコミは「権力を批判する」のがマスコミの使命でもあり、権力批判を弾圧する事は憲法で保障された言論・表現の自由への侵害行為であるとして大反対した。
今回の大阪市のヘイトスピーチの定義(が確定したら)だと、紹介したような風刺画は、全て、定義を満たすと考えられる。
おそらく、ヘイトスピーチの定義から「マスコミは対象外」が付け加えられる事になると思うが・・・w
彼らの本音は、外国国章損壊罪のように「日本以外へのヘイトスピーチは認めない」としたいのだろうが、橋下が「日本人へのヘイトスピーチも同様に扱う」と公言してしまったので、それが出来ない。
その中で、日本でも朝鮮でも、誰に対しても・・・のヘイトスピーチ規正法を作ってしまったら、その刃が実は自分達の首に向かって来る事を彼らは分かっている。
さて、先日、スウェーデン人が「ヘイトスピーチ規制への批判」を主旨とした動画を公開していた。
https://www.youtube.com/watch?v=ljdRWNAFGCk
この中で、「強姦事件の多発は大量イスラム移民が原因」と発言した政治家がヘイトスピーチで有罪となった事が述べられている。
この発言内容は事実であったが、裁判所は「発言内容、犯罪統計の真偽は関係ない」として「イスラム移民への潜在的差別に当たる」として有罪を下したと。
彼らが本当に願っているのは、スウェーデンのように「朝鮮人批判」があれば、それが「真実」であっても、客観的証拠に基づくものであっても、そもそもの引用元が朝鮮人のものであっても、その内容が公共の利害に関わり、その目的が専ら公益を図る為のものであっても、如何なる理由を問わず、朝鮮人への批判であれば「潜在的な差別行為だ」として規制出来るようにする事だ。
逆説的に説けば、むしろ、そのような法律とか、人権擁護法案が出来て、朝鮮人批判した人間がドンドンと投獄され、誰も朝鮮人批判が出来ない「言論の自由の無い日本」になり、朝鮮人に「お前は俺が朝鮮人だから差別した」と言われただけで、社会的に抹殺されるような社会になった方が、或いは、日本人の目を覚ます為には「良い」のかもしれない。
ま、そんな事を考えて、所謂「ヘイトスピーチ」と言われる表現を好んで行って来たって訳じゃないが、個人的には「面白くなって来た」と楽観視してるw
俺は、人権擁護法案もヘイトスピーチ規正法も、賛成か反対で言えば「日本にそんな法律は要らない」と思っているから「反対」ではあるが、心情的には「出来た方が面白そう」と思っているw
「ゴミはゴミ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ」と言って、逮捕されるとなって、何か困る事ある?
それで困る奴って、そういう法律が出来たら、戦わずに、一切、朝鮮人批判を口にせずに、黙って奴隷になるつもりなん???
かつて、民主党が圧勝して、人権侵害救済法案が現実のモノになろうとした時、行動する保守の創始者様(桜井誠氏の事ね)は「この法律が制定されたら、会員に呼びかけます。人権擁護委員に立候補するように」と言っていた。
つまり、強力な「武器」が登場すれば、その「武器」をこっちが使えるようにすればいいって論法だな。
逆に言うと、作る側は「自分達に銃口が向けれないように」と必死に考えているとも言える。そして、実際に「ヘイトスピーチ」なるものをやっているのは自分達なのだから・・・
我々は、「客観的な事実を根拠にしている」「発言内容は、虚偽ではなく真実で、差別の煽動が目的じゃなく、公益の為だ」と反論出来るが、向こう側は「強制連行」にしても、「性奴隷制度」にしても、「南京大虐殺」にしても、どれもこれも、「証言」以外に客観的な証拠を摘示出来ないモノばかりであるからな。
それと、これを言うと少し申し訳ないような気もするのだが・・・
市民運動と政治運動の違いがある。
「朝鮮人をガス室で殺処分しよう。その為の法整備をしよう」と言う主張を私がしたとしよう。
これを「政治活動」として主張する自由は、賛否は別にして、保障されているのだ。
理由は簡単である。民主主義(と言う事になっている)だからだ。
有権者の過半数が賛同すれば、どのような主張であれ、それを選択するのが民主主義である。
よって、いかなる政治主張であっても、その主張を禁じる事は民主主義の否定となる。
当然だが、その主張を批判する自由も同時に認められるし、尊重はされるがね。
実際に、自国に居る外国人をガス室で殺処分した国がある。その行為は「非難」されるべき蛮行と言えるのだろうけど、その国においての民主主義の手続きに則って行われたものだったのも事実。
かつて、在特会と言う市民団体で、市民運動をしていたが、今は(市民運動もたまにするけど)政治運動をする人間になった。
だから、在特会の時に「ヘイトスピーチ」と言われてしまう発言であっても、今、同じ発言をしたら「政治主張」である。
在特会として「入管特例法を廃止して在日を他の外国人と同じように扱おう」と発言したのは、政治主張の要素もあるけど、究極的には「政治主張」じゃなく、差別反対の主張でしかない。
しばき隊の「差別やめろ」「レイシスト帰れ」「仲良くしようぜ」と同種のものである。
今、同じ発言をすれば「政治主張」である。
もしも、政党や政治家の発言、その政治家が良いと思って主張した内容が「ヘイトスピーチ規正法」で検挙される事になったら?
実際に、キチガイは「入管特例法を廃止しようと言う主張はヘイトスピーチだ」と言っとる。
俺に「政治主張はいくらでもしたらいい、それ(入管特例法の廃止)を国会議員に言ったらええやん、それなら何も文句ない。けど、その主張を関係のない在日に対してヘイトスピーチでするから抗議するんや」とか言っておきながら、実際に政治家が「それに取り組む」と言ったら「その主張がヘイト」とか平気で言えるような下らない人間が実際にいる。
政治家、或いは、候補者の主張・発言に対して、ヘイトスピーチ規正法とやらで逮捕する事が可能になれば、河野談話や村山談話を支持すると言う主張や、従軍慰安婦問題で、被害者に補償しようと言う主張(戦時性奴隷制度被害者救済促進法案って奴な)で逮捕も出来る事になる。
朝日新聞・毎日新聞(変態新聞が正式名称)のやってきた本物のヘイトスピーチが裁かれる事なく(赤報隊には裁かれたがw)そのヘイトスピーチに散々、虐げられてきた日本人が反撃の声、反論の声を挙げると「ヘイトスピーチだ」と処罰するような無法がまかり通るなら、ある意味で、「やっとこれで日本も支那や朝鮮と同じ土俵に立ったな」と言える。(ポジティブな意味で)
【投稿者】
川西大了