私は、個人での金銭トラブル等での裁判は別にして・・・ｗ
朝鮮学校に訴えられ、次に水平社博物館、その次に日護会、４番目に徳島県教組と４つ民事訴訟の被告になった。
まず、訴訟を起こされると訴状が届き、内容に不服があれば反論して争う事になるのだが、そこで弁護士（訴訟代理人）を使うか、本人でやるかになる。
弁護士を使った方が本人訴訟よりも遥かに有利だと思うが、弁護士への報酬が発生する。
例えば、水平社は１０００万を請求し、本人訴訟で１５０万になったが、これが弁護士を使っていた場合・・・
１．判決がやはり１５０万だとしたら、それプラス、弁護士への着手金３０万ほど＋成功報酬（減額分の５％～１０％）がいる。つまり、合計で２３０万～２７０万くらい必要になる
２．さすが弁護士、３０万の判決になった場合は、弁護士への報酬は８０万～１２０万ほどになり、合計で１１０万～１５０万ほど必要になる
ちなみに本人訴訟だと、本人が法廷に出廷しないといけないし、訴状の入った裁判所が北海道なら北海道まで行かなくてはならない。沖縄と北海道から民事訴訟を起こされたら、どちらにも行かなくてはならない。
一応、移送の申立と言う制度があるから、自分の居住地の大阪にしてくれと申立は可能だが・・・
普通の会社員が民事訴訟を起こされたら、本人訴訟だと裁判の度に仕事休まないといけなくなる。仕方なく弁護士を雇ったら着手金３０万だｗ
慰謝料５０万を請求する訴訟を３つ、４つ、嫌がらせで起こせば、普通のサラリーマンなら大変だ。
着手金だけで１００万ほど用意しないといけないし、それが無理で本人訴訟にしたら仕事どころではなくなる。
川西の某氏の言葉ではないが「スラップ訴訟」そのものになる。
本来、自分が受けた被害の損害を加害者に請求し、被害の回復を計る為の裁判を利用して、特定の人間に経済的・精神的・労力的な様々な負担を負わせて、嫌がらせなり言論弾圧する事を目的とした裁判の事だ。
さて、例のヘイトスピーチ規制条例での「訴訟支援」の話だが・・・
弁護士視点から見れば、「勝ち」「負け」は全く関係なく、いわゆる「ヘイトスピーチ」の被害者を見つけて「君、ヘイトスピーチ訴訟を起こさないか？」ともちかけ、その人間がやる気なくても「名前だけ貸してくれたら謝礼を３万ほど払うよ。訴訟代理人の委任状に名前と判子だけ押したら３万円だよ」と唆したら、誰でも「いいよ」と言うわなｗ
それで負けても、何の責任も経済的負担も生じなければ・・・
勘ぐりすぎかもしれないが、橋下は本来、弁護士だったので・・・・
そして先日も言ったが、これが通ったら、必ず次に「セクハラ訴訟」も同様に訴訟支援しなければならなくなる。
ヘイトスピーチの被害者は支援しても、セクハラの被害者は自分で勝手に訴訟をしなさい。と出来るはずもないし、それをやったら、本物の差別だｗ
その次は「パワハラ」となっていく。
最後は「人権侵害被害者の訴訟支援法」が出来てしまうだろう。
女性に「まだ結婚しないの？」と言ったら、即、裁判。
弁護士はウハウハだ。
こんな事を書いているけど、俺は面倒くさいからヘイトスピーチ規制条例に反対の声は挙げたりしない。
ただ、「な、言った通りになっただろ」と後から言いたいから、先に言っておく。
絶賛している人も、反対の声を挙げてる人も、どっちも頑張って下さい。
【投稿者】
川西大了