武器を販売する商人の事を「死の商人」と呼ぶ。
紛争地に行って互いの勢力に武器を売るのだ。相手が武器を買えば、自分も武器を買わないと負けてしまうから双方が必死に武器を購入する。その結果、残るのは商人には「儲け」と紛争地では罪無き人々の「死」である。
大阪市では、ヘイトスピーチ規制条例の制定を目指しており、その内容の中に「ヘイトスピーチの被害者が民事訴訟を起こすのを支援する為に訴訟費用（弁護士費用）を負担しよう」と言う条文を盛り込むつもりらしい。
しかしながら、ヘイトスピーチの定義が現在の時点では存在せず、ある紛争地において双方が敵対する相手に対して「あいつらの言ってる事はヘイトスピーチだ。俺達はヘイトスピーチの被害者だ」と言っている場合・・・
具体的に言えば、在特界隈は朝鮮人達の言う「強制連行」や「従軍慰安婦問題での性奴隷制度」、反日勢力の言う「南京大虐殺」「変態新聞のワイワイ」「日本ユニセフ教会が推奨する闇の子供達」などなどが日本人に対するヘイトスピーチだと言うし・・・
それに反対する勢力は在特会達の言う「朝鮮人は日本から出て行け」「もう、韓国とは断交しよう」「拉致被害者を返せ」「忘年会をしよう」がヘイトスピーチだと言う・・・
さすがに「忘年会を開催されたので、川東達を訴えたい」と言う申請に大阪市が訴訟費用を出すとは思えないが・・ｗ
この双方に「これで訴訟を起こしなさい」と言って訴訟費用を提供したら、どうなるか？
勿論、そのお金は税金である。
「訴訟の商人」と言う表現が適切か分からないが、儲かるのは大阪市長の職業である「弁護士」だけで、赤字の大阪市の税金が無駄に使われ更に財政を圧迫し、そして争った者達も最終的には勝者なし・・
門真の先生の台詞じゃないが、「５万取るのに、３０万かけても満足だ」と考えるなら別だが・・・
ちなみに、先に言っておくと、この制度が出来たら私は毎日新聞のワイワイに対する訴訟の申請と、大阪市が設置している大阪城公園の「強制連行」の碑文に対する訴訟の申請を行うつもりだ。
その次には水曜デモ、反天連と申請をしていく。
多分の事を考えている人間は私だけじゃないだろうが・・・
この条例は保守陣営にとっては始めても「資金源」となる可能性を秘めている。
公金から無尽蔵に保守系の弁護士に資金が流れるルートにする事が出来るからだ。
愛国者としては、税金を本来の目的以外の事に使う事を推奨したくないがね・・・
【投稿者】
川西大了