http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000299848.html
これこれ↑
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大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）を一読しました。
意見をお送りします。
まず、在日韓国・朝鮮人と言う人種・民族についてですが、警察庁が公開している犯罪統計白書によりますと、在日韓国・朝鮮人は日本人と比較して凶悪犯罪全体で約３倍、粗暴犯全体で約４倍、詐欺３倍、公然猥褻５倍、売春防止法違反５倍となっており、客観的根拠を伴って「朝鮮人は危険だ」「朝鮮人は嘘をついて人を騙す」「朝鮮人を見たら変態と思え」「朝鮮人は売春婦だ」と言えます。
また、公安調査庁の菅沼氏によりますと、組織暴力団の構成員・準構成員の３割が在日コリアンとされており、これが事実とすれば在日コリアンの成人男性の１０人に１人は組織暴力団の構成員・準構成員だと言う事になります。
参照して下さい
・No,02 ヤクザの6割が同和関係者、3割が在日韓国朝鮮人、1割が日本人
https://www.youtube.com/watch?v=zUzXisfX1Aw
・在日韓国・朝鮮人の犯罪率（平成２４年）
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=770
この他にも、韓国は現在、日本国固有の領土である竹島を不法占拠しており、北朝鮮は多くの日本人を拉致しております。日本の主権侵害を現在進行形で侵している「敵国」の国民だと言う事情も存在します。
実際に拉致事件は北朝鮮の工作員が単独で日本に密入国し、日本人を拉致して行ったと言う事件ではなく、北朝鮮からの指示により、日本国内で（主に）朝鮮総連の人間が日本人を拉致し、北朝鮮は身柄の受け取りに来ていただけと言うのが事件の実態であります。
そして、韓国にしろ、北朝鮮にしろ、日本の主権を侵害している敵国である訳ですから、明日、戦争になってもおかしくない関係にあります。もしも、竹島の奪還の為に戦争が始まれば、在日韓国人は韓国人ですので、大韓民国の憲法によって「国防の義務を負う」とされている以上、韓国の立場にたって竹島（彼らの呼び方では独島（ドクト））を守る義務を負う民族です。
朝鮮民族は日本を侵略し、同時にその民族が約５２万人も日本国内に居住しており、有事の際には韓国の為に竹島（独島）を守る為の義務を行使すると言うのです。
安全保障の観点からも、日頃の安心して暮らせる生活と言う観点からも、在日韓国・朝鮮人は極めて危険な存在であり、日本人の生命・財産を守り、安心して暮らせる生活の為に、排除しなければならない存在です。
そもそも、出入国管理及び難民認定法（通称「入管法」）では、（移民の）外国人は「素行が善良」「自活能力がある」事が求められているにも関わらず、在日韓国・朝鮮人の多くは「入管法」ではなく「入管特例法」と言う法律に基づいて「特別永住資格」が付与されており、そこでは「素行が悪くても」「自活能力がなくても」特別永住資格者の子供であれば無条件で特別永住資格が貰える事になっており、このような事情も在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯しやすい理由となっていると考えられます。
他の外国人なら「退去強制」させられるような犯罪を犯した在日韓国・朝鮮人に対して「日本から出て行け」と言うのは、「法の下の平等」をうたった日本国憲法の理念にも合致し、憲法で保障された「生存権」や「幸福追求権」としても認められる主張であります。
他にも、在日韓国・朝鮮人の存在が日本国や日本国民にとって「有害」だとする根拠は沢山あります。
本来は外国人には生活保護を受ける権利はないにも関わらず、厚生省の社会局長の「通知」によって支給されている現状は国会でも問題にされましたが、在日韓国・朝鮮人の多くは自らの意思で国民年金制度に加入せずに無年金者となって生活保護で救済を受けておりますが、日本人の高齢者は強制加入の年金に加入し、年金を貰って生活していますが、老齢基礎年金だけだと満額でも月額は６４０００円ほどであり、非常に困窮した生活を送っている人は少なくありません。
日本全体で１０００人あたり１７人の生活保護が、朝鮮人に限ると１０００世帯あたり１４２世帯（平成２３年度）となっており、真面目に年金保険料を４０年間納付した日本人と、自分達の意志で年金に加入せずに年金保険料を１円も納付して来なかった在日コリアンが生活保護を貰った場合とで、明らかに社会的正義に反して、後者の在日コリアンの方が何不自由のない生活をしているのです。
にも関わらず、在日は「自分達が年金を貰えないのは日本国政府の差別政策の為だ。だから、年金保険料を１円も納めていないけど責任をもって年金を払え」と裁判を起こす有様です。
（在日無年金訴訟、在日障害者無年金訴訟は原告の訴えが退けられました）
かつては、年金制度に在日コリアンの強制加入も検討されましたが、その時に「我々は朝鮮人であり、日本人ではない、我々はいずれ朝鮮半島に帰るのだ。だから日本国の年金制度は必要ない。強制加入は朝鮮人を日本人扱いする同化政策であり断じて認める事は出来ない。年金制度への在日の強制加入は人権侵害だ」と大反対したのは、その在日朝鮮人でした。
過去に自分達が言った事を平気で無かった事にして、真反対の事を主張して日本を非難する。
歴史認識においても、朝日新聞や外務省の発表によって在日の来歴は自由意志による渡航である事が明らかになっていますが、在日朝鮮人は「私達は強制連行されて来た」と平気で嘘をつきます。
もっとも、この嘘に加担しているのは日本の行政も然りであり、枚方市では「市民意識調査」と題して歴史捏造を行い、大阪市も大阪城公園に「強制連行」の歴史捏造を行う石碑を設置しております。
行政がヘイトスピーチを規制とか言う前に、行政による日本人に対するヘイトスピーチである「在日の来歴は強制連行」を是正もしないのでは、話にもならないと思います。
自分達が身を糾してこそ、住民にも「身を糾しなさい」と言えるはずです。
その他にも、いわゆる「従軍慰安婦問題」においても、在日朝鮮人達は証拠も提示せずに、日本人のご先祖様は「人攫い」「強姦魔」だとする名誉毀損、或いは刑法違反でもある「詐欺行為」を平然と繰り返しております。（通称「水曜デモ」と呼ばれ、大阪市では毎月第１水曜日に大阪駅あたりで開催されている）
この主張自体が、日本人に対する「ヘイトスピーチ」だと思われるが、このヘイトスピーチに対して地道に抗議を続けて来たのは、昨今話題の在特会であります。
近年、暴力団に対して官民一体となって「社会から排除」するべく取り組みがなされておりますが、暴力団と同様に社会から排除されても仕方のない実情が在日韓国・朝鮮人にあると私は根拠を提示して証明する事が出来ます。
そのような背景事情を度外視して、他の善良（若しくは入管法に基づいて居住している）な外国人と在日韓国・朝鮮人を同列に扱う事は公正でも公平でもありません。
危険なモノを社会から排除するのは、当然の行為であり、当然の権利であり、そして、当然の義務です。
そして、かつて「人権擁護法案」や「人権侵害救済法案」などと呼ばれた法案の際も問題にされましたが、恣意的な解釈によって、正当な言論や表現が、差別認定（今回の場合はヘイトスピーチ認定）されて封殺、弾圧される事になる危険性もあります。
実際にヘイトスピーチを犯罪とする国では「強姦事件の増加はイスラム系移民の増加が原因だ」とする客観的根拠に基づく主張をした政治家が有罪判決を受ける事にもなっています。
その際に裁判所は「客観的な根拠の有無は関係ない。言論の内容が真実の内容であっても、発言者は差別意識を持って発言したのだからヘイトスピーチに該当する」と判断しました。
※参照して下さい
https://www.youtube.com/watch?v=ljdRWNAFGCk
このように、公共の利害に関わり、その目的は専ら公益を図る為の発言であっても、当局が恣意的に判断して、都合の悪い言論に対してヘイトスピーチ認定する事で合法的に弾圧・封殺する事が可能になります。
我が国は、一応「民主主義」の看板を掲げている以上、言論の自由は保障されなければなりません。
「貴方の主張には反対だが、貴方がその主張をする自由は命をかけても守る」のが民主主義の大前提だからです。
朝鮮人を日本から追い出せは、立派な政治主張であり、この主張は有権者の審判によってのみ裁かれる事が可能です。有権者の判断の前に国家権力が主張そのものを規制・取締り、或いは弾圧してしまえば、それは民主主義の否定に他なりません。
まず、根本的な話として「朝鮮人を排斥」する事に対して、その「理由」を考える必要があり、その「理由」を考えた場合、「相当な理由」があるのですから、「朝鮮人を排斥」する主張を封じ込める事は根本的な解決にはならず、敢えて言えば、更なる悪化を招く事になりかねません。
もしも、真剣にヘイトスピーチを無くしたいと考えるなら、ヘイトスピーチをされる在日韓国・朝鮮人側が「原因」を解決する必要があると思います。
例えば、在日韓国・朝鮮人が（日本人の目に見える形で）韓国に対して「竹島を日本に返せ」北朝鮮に対して「拉致被害者を返せ」と抗議し、日本の法律を守るように努力し、法律を犯すような同胞がいれば「お前がそういう犯罪をする事で他の多くの在日が迷惑するんだ」と抗議し、そして、生活に困窮すれば祖国に（大韓民国の憲法で韓国は韓国人の生活困窮者を救済する義務を負っている）生活保護を求めて、日本に迷惑をかけないようにする。
このような、自浄能力を発揮する事こそが、問題の解決方法である。
しかしながら、戦後７０年が経過しようとする現在まで、在日社会からはこのような自浄能力が発揮される事もなかった。
いや、今でも自分達の日頃の素行不良が原因で排斥の声が高まっているのに、それを「自分達に責任はない」として、正当な批判を「差別だ」と論点を摩り替えて自己正当を行い、正当な主張を訴える人達を「差別主義者」「レイシスト」などと誹謗中傷したり、時にはカウンターなどと称して妨害行為すらしている現状では、日本人は「やはりチョンコとは融和出来ない、チョンコとの共生は無理だ」とならざるを得ない。
私は、日本人の生命・財産を守る為に、そして日本国民の安心して暮らせる生活を守る為に、「ゴミはゴミ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ」と主張します。
ちなみに、朝鮮人が朝鮮半島へ帰ると言うのは、これは在日達もかつて「我々は朝鮮半島が統一すれば祖国に帰る」と言っていた事である。
他にも人種差別撤廃条約は「自国民と自国民ではない者との間に設ける排除・制限」は対象外にしており、同時に同条約は「人種（民族）による優先」を「人種差別」と定義しています。
要するに、自国民でない在日韓国・朝鮮人（特にそれが犯罪率も高く、敵国の国民だとすれば尚の事）に対して排除や制限を設ける事は人種差別じゃないとなります。
逆に「犯罪を犯しても強制送還を免除します。（退去強制の特例）」とする優遇は、人種差別撤廃条約で明記された「人種（民族）による優先」に他ならず、明白は人種差別であります。
人種差別撤廃条約の理念からしても「朝鮮人は日本から出て行け」は許される主張であり、人種差別には該当しない事が明らかであり、むしろ、犯罪を犯した在日朝鮮人に対して「強制送還はしません」とする処置こそが人種差別であり、在特会などが「いや、日本から叩き出せよ」とする抗議の声こそが人種差別撤廃条約の理念に添う主張であります。
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)は、人種差別撤廃条約の定める人種差別（入管特例法など）を守り、人種差別撤廃条約が定める人種差別に反対する主張を「ヘイトスピーチ認定」して封殺して差別の撤廃を妨害し、ひいては健全な民主主義の破壊を招来する事になる悪しき条例です。
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【投稿者】
川西大了